FIRE後にかかる社会保険料として、国民健康保険料と国民年金の2つがあります。
このうち国民年金は、わたしたちの老後に支給されるお金となるので、FIREする人にとっても大切な制度となっています。
国民健康保険と違って、計算自体は簡単なのでご安心ください。
最初に結論をいうと、国民年金は一人当たり月16,610円かかります。年間およそ20万円です。
この記事を読むことで、FIRE後でも必ず支払わなければいけない国民年金についての理解が深まりますので、ぜひ最後までお読みください。
この記事を書いた人
- 共働き夫婦(夫29歳、妻28歳)
- 資産1900万円を運用中
- 2021年の年間投資成績+200万円
- 自動売買・個別株・仮想通貨など幅広く投資
国民年金について
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて国民年金に加入することになっています。
言い換えると59歳11か月まで保険料を支払う必要があります。
FIREしてから60歳になるまでは支払い続ける必要があるので、FIRE後の支出にちゃんと入れておきましょう。
そして国民年金には1号~3号までの被保険者があり、FIRE達成後に会社員をやめると「第1号被保険者」になります。
被保険者種別 | 第1号被保険者 | 第2号被保険者 | 第3号被保険者 |
---|---|---|---|
加入する 公的年金 | 国民年金 | 国民年金と厚生年金 | 国民年金 |
対象者 | 自営業者、フリーランス、学生、無職など | 会社員や公務員 | 第2号被保険者に扶養される配偶者(※年間130万円以上の収入を得た場合、扶養から外れて第1号被保険者になる) |
加入の 届出方法 | 住所地の市区町村役場に自分で届出 | 勤務先の事業主が届出 | 第2号被保険者の勤務先を経由して届出 |
保険料の 納付方法 | 自分で納付 | 国民年金保険料は厚生年金保険料に含まれており、天引きという形で納付 | 第2号被保険者が納付する公的年金保険料に含まれる |
注意してほしい点として、第1号被保険者になると配偶者も保険料を支払わなければいけません。
なぜなら第1号被保険者には扶養という概念がないためです。
会社員であれば、配偶者を扶養に入れることで、配偶者の分の保険料を支払わなくてよくなります。
FIREをすることで夫婦2人分の国民年金が必要になるのを忘れないようにしましょう。
会社員の妻は保険料を払わないで、専業投資家の妻は払わなきゃいけないなんて不公平だけど、仕方がないね。
あらためて会社員は色々と恵まれているんだってことが分かるね。
国民年金の保険料を計算する方法
国民年金の計算方法いたってシンプルで、一人あたり月額16,610円になります。(2021年度)
夫婦でFIREした方々は、月33,220円となります。
国民年金保険料の計算方法
単身:月16,610円、年199,320円
夫婦:月33,220円、年398,640円
国民年金保険料は毎年値上がりする
国民年金保険料は毎年変化していて、2020年度は16,540円に対し、2021年度は16,610円でした。
過去の保険料額を一覧表にしました。
保険料額 | 変動率 | |
2005年 | 13,580 | |
2006年 | 13,860 | 2.1% |
2007年 | 14,100 | 1.7% |
2008年 | 14,410 | 2.2% |
2009年 | 14,660 | 1.7% |
2010年 | 15,100 | 3.0% |
2011年 | 15,020 | -0.5% |
2012年 | 14,980 | -0.3% |
2013年 | 15,040 | 0.4% |
2014年 | 15,250 | 1.4% |
2015年 | 15,590 | 2.2% |
2016年 | 16,260 | 4.3% |
2017年 | 16,490 | 1.4% |
2018年 | 16,340 | -0.9% |
2019年 | 16,410 | 0.4% |
2020年 | 16,540 | 0.8% |
2021年 | 16,610 | 0.4% |
実は毎年少しずつ保険料が上がっているんだ。
え~!じゃあ60歳になるころにはもっと保険料が上がっているかもしれないんだね。
例えば2008年の保険料をみてみると、月14,410円でした。
約10年で、月10,000円も値上がりしていることになります。
月1万円増えると、夫婦で年間24万円も増えるのでバカにならない金額だよ。
なぜ国民年金保険料は毎年上昇しているのでしょうか?
この答えは物価や賃金が上昇してきているからです。
物価が上昇すると、その分だけ年金受給者に支給する年金額を増やさなければいけません。そうしないと年金受給者は生活に困窮してしまいますよね。
今後も基本的に物価と賃金は上昇していく傾向だと思いますので、保険料が増えることは覚悟しておく必要があります。
将来の保険料予測
2005~2021年までの平均変動率は+1.3%でした。
毎年1.3%ずつ保険料率が上昇していくと仮定すると将来の保険料率は次の通りになります。
保険料額 | 変動率 | |
2021年 | 16,610 | 0.4% |
2022年 | 16,822 | 1.3% |
2023年 | 17,036 | 1.3% |
2024年 | 17,254 | 1.3% |
2025年 | 17,474 | 1.3% |
2026年 | 17,696 | 1.3% |
2027年 | 17,922 | 1.3% |
2028年 | 18,151 | 1.3% |
2029年 | 18,382 | 1.3% |
2030年 | 18,617 | 1.3% |
2031年 | 18,854 | 1.3% |
2032年 | 19,095 | 1.3% |
国民年金の支給額を増やす方法
FIREすると途中で厚生年金の加入期間が減るから、貰える年金額が減っちゃうんだよね。
老後が心配だな~。
実は年金支給額を増やす裏ワザ?があるから心配しないで!
国民年金第1号被保険者は通常の保険料に付加保険料を上乗せして納めることで、受給する年金額を増やすことができます。(付加保険料)
毎月400円支払いを増やすと、「400円を支払った月数」×「200円」だけ年間受給額が増額されます。
例えば、40歳でリタイアし、その後20年間、付加保険料400円を払い続けた場合、増額分の合計金額は96,000円になります。
それに対し、年金受給額は年額48,000円(200円×240月)増えます。
たった2年間年金を受給すれば、付加保険料分を取り戻すことができます。
年金受給期間は20年以上になることが多いので、48,000×20=960,000円も得することができます。夫婦二人なら約200万円になります。
FIREの最大の懸念事項は資産が目減りしていき、途中で尽きてしまうことです。
そこで付加保険料を支払っておくことで、最悪年金だけでも生活ができるようにしておきましょう。
【まとめ】FIRE後の社会保険料を忘れずに
国民年金は60歳になるまで支払わなければいけないことが分かりました。
またその保険料は年々上昇していくので、その分も考えてFIREを計画しなければいけません。
しっかり計画して後悔のないFIREをしてください。
記事のまとめ
- 国民年金保険料は59歳11か月まで支払う
- 保険料は月16,610円(2021年度)
- 会社員をやめると配偶者も保険料を支払う必要がある(扶養がない)
- 付加保険料+400円を支払うと将来もらえる年金額が増える
年金もお金が結構かかりますが、実は国民健康保険料もバカにならないので注意してください。
健康保険料に関しては下記記事で解説しています。